空き家対策の研修に参加しました。その2
- 2016/09/14
- 12:09
そんな空き家壊してしまえばいいじゃん。と言うのが、シンプルな答えになります。
でも、壊さない所有者が実に多いんですね。その理由の多くは
「更地にすると土地の固定資産税が上がるじゃん!」ってものなんですが。
それについては、「そりゃ、そーっすよねー。解体費用はかかるし、税金も上がるし何のメリット
も無いわなぁ。」と個人的にも正直思うんですよね。じゃあ、減税の程度がどれくらいなのかって話ですが
住宅用地であれば、固定資産税の課税標準率が6分の1だったり3分の1だったりといくつかあるようです。
この考え方が、問題となっている空き家(以下特定空き家とします。)を増加させる原因になっているようです。
国もその状況を見過ごすわけにいかない為、特定空き家に該当しそうな不動産に、立ち入り調査、助言、勧告
命令といった手続きを踏んだ上、最終的には行政代執行法に基づいて取り壊し、解体料金を法的措置に基づいて
請求するといった事も予定しています。ちなみになんですが、固定資産税対策として建物を残して6分の1などの特別控除を
受けていたとしても、勧告を受けてしまった時点で控除対象からはずされます。
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でも、壊さない所有者が実に多いんですね。その理由の多くは
「更地にすると土地の固定資産税が上がるじゃん!」ってものなんですが。
それについては、「そりゃ、そーっすよねー。解体費用はかかるし、税金も上がるし何のメリット
も無いわなぁ。」と個人的にも正直思うんですよね。じゃあ、減税の程度がどれくらいなのかって話ですが
住宅用地であれば、固定資産税の課税標準率が6分の1だったり3分の1だったりといくつかあるようです。
この考え方が、問題となっている空き家(以下特定空き家とします。)を増加させる原因になっているようです。
国もその状況を見過ごすわけにいかない為、特定空き家に該当しそうな不動産に、立ち入り調査、助言、勧告
命令といった手続きを踏んだ上、最終的には行政代執行法に基づいて取り壊し、解体料金を法的措置に基づいて
請求するといった事も予定しています。ちなみになんですが、固定資産税対策として建物を残して6分の1などの特別控除を
受けていたとしても、勧告を受けてしまった時点で控除対象からはずされます。
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